はじめに
仕事を辞めたいと思ったとき、最初に見るべきなのは転職サイトだけではありません。
お金。
健康保険。
年金。
住民税。
退職後の生活費。
ここを見ないまま辞めると、あとから焦ります。
私も退職を決める前に、まず生活費と手続きを確認しました。
この記事では、退職前に確認したいことをチェックリスト形式でまとめます。
下に大まかにわかりやすくまとめましたので参考にしてください。
（内容は2026年6月時点の内容ですので、変更がある場合があります。また、細かい条件で混乱させないように大まかな説明になっていますので、必ずご自身で調べてから手続きをお願いします）
お金
・退職時点の貯金
・退職後に入る給与
・次の給料日までの生活費
・家賃や生活費
・通信費
・交通費
・食費
・日用品
・予備費
まずは、次の給料日までにいくら必要かを見ます。
ここが見えていないと、転職活動も落ち着いて進められません。自分が月に固定費をいくら払っているのか、交通費や生活費は足りるのかを確認しましょう。
前もって家計簿をつけておくと目安が分かって楽になります。
退職時に必要な書類
・離職票
（確実に必要だが発行が遅れる場合アリ。下手したら市町村やハローワークの手続きができないのでいつ届くか確認しましょう）
・退職証明書
・健康保険資格喪失証明書
（退職証明書、健康保険資格喪失証明書は離職票の代わりに手続きに使えます。こちらは時間がかからないので「できる限り早く下さい」と伝えましょう）
・年金手帳または基礎年金番号が分かるもの
・本人確認書類
・源泉徴収票
（次の会社が決まったら年末の確定申告のために提出が必要です。郵送されるのかダウンロードが必要なのか確認しましょう）どれも手続するために必要なので、必ず会社に確認してください。
健康保険
主な選択肢は、市町村の国民健康保険、前の会社の保険の任意継続、家族の扶養です。
どれが一番いいかは、収入や家族状況によって変わります。
私の場合は任意継続より国民健康保険の方が安かったのでそちらで入りました。
市町村での手続きは
・離職票
・離職証明書
・健康保険資格喪失証明書
このどれかと本人確認書類があれば基本的にできます。ただし、私の場合、６月末に辞めても離職票が届くのは７月末にだと言われました。
会社によって違うかもしれませんが、離職票がすぐに手に入らない場合は「離職証明書と健康保険資格喪失証明書を早めにください」と会社に言っておきましょう。私の場合は最終出勤日に伝えて５日ほどで届きました。
私は国民健康保険を利用したので手続きは市役所でした。任意継続の場合は勤めていた会社。扶養に入る場合は家族の勤務先に確認して手続きが必要です。ご自身の状況に合わせてご確認ください。
年金
退職後にすぐ次の会社に入らない場合、国民年金の手続きが必要になる可能性が高いです。
会社勤めの方は、無職期間は国民年金第1号への変更が必要です。こちらも市町村の窓口で手続き可能です。
・離職票
・離職証明書
・健康保険資格喪失証明書
のうちひとつ。
そして本人確認書類、基礎年金番号のわかるものを持参してください。
また、収入が少ない期間は、免除や猶予の対象になる場合があります。
こちらは窓口に行った際に追加で相談するのがいいと思います。
住民税
住民税は、退職後にまとまって請求が来ることがあります。
ここを忘れると、かなり焦ります。
退職前に、会社に支払い方法を確認します。
会社がどこまで払ってくれるのか、自分で払うのは何月分からなのか確認しましょう。
基本的には家に請求書が届くので、特に手続きは必要ありません。
雇用保険
離職票（またはそれに準ずる書類）が届いたら、ハローワークで確認します。
失業期間にハローワークに申し込みをすると待期期間7日間＋1か月ののち、お金がもらえる場合があります。
次の仕事が決まっている場合は難しいですが、念のため自分が対象になるのか確認しておくと安心です。
条件はいろいろありますが、この期間に次の会社から採用が出た場合は受給できなくなりますのでお気を付けください。
詳しい条件は再就職手当、失業手当などで調べると確認できます。
転職準備
お金と手続きを確認したら、次に転職準備です。
販売職から事務職に行きたい場合は、いきなり応募する前に、未経験OKの求人を見ておくと現実が分かります。
求人を見るだけでも、
・必要なスキル
・時給
・勤務地
・勤務時間
・未経験OKの範囲
が見えてきます。
まとめ
退職前に必要なのは、勢いだけではありません。
不安を減らすためには、見える化が必要です。
お金。
保険。
年金。
住民税。
書類。
転職準備。
この順番で確認すれば、少しずつ現実的に動けます。参考にしてみてください。
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